法人会員ご入会のメリット
必要な情報は、
すべてここに。
官公庁の仕事を受注するための
あらゆる情報・知識・ノウハウを
手にすることができます。
今や23兆円にものぼる官公庁ビジネス市場。 この市場に新たな可能性を求めて案件獲得に挑戦する企業にとって、 民間ビジネスとの違いや官公庁の発注のプロセス、 他社を制して案件を勝ち取る方法の全体像と体系を理解することなしには成果は期待できません。
「仕事を受注するためには、まず何から手を付けたらいいか」
「営業先の窓口がわからない」
「取り組んでみたもののなかなか受注できない」
「官公庁分野の専門部署があり長年受注してきたが、最近数字が伸び悩んでいる」
当協会に寄せられるさまざまな企業のご相談の背景には、まさにこうした知識や情報の徹底不足にあります。
当協会では、官公庁と民間との営業活動の違いという基礎知識から、 官公庁ビジネスの最新動向、案件獲得の体系化されたメソッド、 官公庁の様々なステークホルダーと会員相互の情報交流まで、オンサイトの動画視聴やツールの提供、 多様なプログラムによる研修やセミナーなどの手法で貴社をご支援。
官公庁営業の若手社員の教育から、官公庁担当者のレベルアップ、 管理職向け戦略・戦術の立案まで、貴社の総合力の底上げに活用いただける様々なサービスをご提供し、 貴社の官公庁ビジネスの発展を後押し致します。
法人会員向けサービスの
5つの特徴
#1 Nurturing
人材育成のサポート
属人的になってしまいがちな国や自治体への営業方法を体系化してご提供。動画やセミナーなどで学んでいただけます。
#2 Information
最新情報の提供
公民ビジネスの最新トレンド、法改正や補助金情報などをいち早くお届けします。
#3 Contents
豊富なコンテンツ
自社の目的・実績・経験値に合わせて、必要なコンテンツを自由にお選んでいただけます。
#4 Support
効率的な売上向上支援
コンサルティングや各種情報サービスを活用することで、より効率的に売上を上げていくことができます。
#5 Network
多様な立場の人脈との交流
公益的な活動をしている当協会だからこそ。官民連携に携わる多様な立場の人脈との交流の場からネットワークを広げることができます。
入会特典
この概要をまとめたテキストブックを進呈致します
提供サービス・コンテンツ一覧
提供サービス コンテンツ一覧 |
内容 | 経営者・登録者 | 会員企業社員 | |
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WEB 動画 |
ミニセミナー 動画 |
官公庁ビジネスを成功させるために必要基礎知識をお伝えする動画です。 1本3分〜5分、仕事の合間や移動中でも気軽に何回でもご視聴いただけます。 |
無料視聴 (e-learning) |
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講演会動画 | 当協会が実施する講演会に日程が合わずご参加いただけない場合でも後日ご視聴いただけます。 | 無料視聴 | ー | |
講演会 交流会 |
講演会 懇親会 |
官公庁ビジネスの最新動向に関する各分野の専門家による講演会に会員価格でご参加いただけます。 また、その後の懇親会でネットワークが広がります。 |
会員価格 | 会員価格 |
交流会 | 会員企業同士、また官公庁の担当職員や関係者との交流会に会員限定でご参加いただけます。 ※その場でのビジネスの営業、不当な働きかけ等は固くお断り致します。 |
会員のみ | 会員のみ | |
研修 セミナー |
官公庁ビジネス セミナー |
官公庁ビジネスを獲得するためのノウハウをお伝えするセミナーに会員価格でご参加いただけます。 | 会員価格 | 会員価格 |
テーマ別研修 | ICT、観光振興、シティプロモーション、ヘルスケアなどの各事業領域別のテーマの研修に会員価格でご参加いただけます。 | 会員価格 | 会員価格 | |
テーマ別研究会 | 各分野ごとの研究会に、会員限定でご参加いただけます。 ※参加者を限定する場合もございます。 |
無料 | 無料 | |
メールマガジン | I官公庁ビジネスの最新動向や営業活動に役立つトピックを会員限定で毎月送信いたします。 | 無料 | ー | |
営業支援 | 無料相談 | 貴社の悩みやご質問、具体的な案件ベースのアドバイスなど、1時間無料で受け付けます。 | 無料 | 無料 |
コンサルティング | 当協会登録コンサルタントからのコンサルティングを会員価格で受けられます。 | 会員価格 | ー | |
検定 | 公民連携 プロフェッショナル検定 |
公民連携の知識があることを証明する検定に会員価格でお受け頂けます。 ※2018年10月から応募受付開始予定 |
会員価格 | 会員価格 |
入会費用
- 入会金:30,000円(税別)
- 年会費:120,000円(税別)
- 合計  :150,000円(税別)
入会手続き
所定のお申込書にご記入いただき、メールもしくは郵送でお申込みください。
受付後、事務局より請求書をお送りします。
入会審査について
法人会員ご入会のために必要となる要件(上場、業容、従業員数、業種など)は特にございません。
法人会員規約に則り、会員の方々にご迷惑が及ぶことが想定される、あるいは協会活動の趣旨に反する目的でのご入会、反社会的行為が疑われる団体、政治的イデオロギーの普及啓発を目的とする団体などのご入会はご遠慮いただいております。
詳しくはPPPA法人会員規約をご覧ください。